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第二創業宣言

IYEOは1985年の設立以来、地域と世界をつなぐ活動を展開し、社会貢献に寄与してきました。しかし、長年にわたり組織の課題が十分に解消されないまま、社会の価値観の多様化への対応も遅れた結果、既存会員が活動への関心を失い、主体的に関与する人が限られる状況が続いています。また、若い世代にとって魅力的で意義ある活動を提供できず、新規入会者が減少し、組織全体の活力が弱まるという問題も抱えています。
こうした状況を打開するため、志を同じくする有志が立ち上がり、組織の現状を見直し、課題の解消に向けたリバイバルプランを2019年に策定。組織運営の基盤を整え、活動を再構築するための取り組みを進めてきました。その結果、IYEOは少しずつ新たな体制を整え、将来に向けたビジョンを具体化するための準備を進めてきました。
これまでの取り組みを踏まえ、創設40周年の節目にあたる2025年に向けて、IYEOは未来創造へ向けた強い決意を示し、変革への取り組みを社会に広く発信するため、2024年に第二創業宣言を行いました。この宣言では、以下の3つの柱を掲げています。

1.活動の質と会員の主体性を高める組織改革
IYEOの存在意義と活動内容をゼロベースで見直し、社会が必要とする価値を提供できる団体へと生まれ変わります。既存会員が活動に「自分事」として関わりたくなる仕組みを作るとともに、活動の質と多様性を高めます。これにより、会員が能動的に関与する機会を増やし、団体全体の活力を向上させます。

2.次世代を引き付ける魅力的な活動の展開
若い世代が積極的に参加したくなる魅力的な活動を創出します。これには、地域や国際社会の課題に応える新しいプログラムやプロジェクトの立ち上げが含まれます。未来を担う世代と共に、多文化共生社会の実現を目指します。

3.社会との接点を強化し、認知され必要とされる団体への成長
活動内容を効果的に発信し、IYEOの理念や価値が広く認知されるよう努めます。地域住民や企業、行政、他団体との連携を深めることで、社会の課題解決における信頼されるパートナーとなり、社会から必要とされる団体を目指します。

IYEOが目指す社会

IYEOが目指すのは、「地域と世界の両方の視点から多文化共生社会を実現する」ことです。 私たちは、多文化共生の基盤を築き、地域社会と国際社会をつなぐ活動を通じて、持続可能で包摂的な未来を築くことを目指します。この取り組みを通じて、異なる文化や背景を持つ人々との協力を重視し、新しい価値を共創します。

IYEOの組織理念

ビジョン
第二創業にあたり、100年後のより良い社会の実現に向けて組織が主体的に行動していくために、IYEOは組織のビジョンを再定義します。IYEOは「地域と世界の両方の視点からより良い社会を考え、多文化共生社会を実現する意欲のある青年から、日本一頼られる団体になること」を組織のビジョンとします。日本一頼られる団体になったとき、次の組織ビジョンを定義します。

ミッション
組織のビジョンに近付き続けるために、IYEOは3つのミッションを定義します。

1.国際交流の経験を活かし、渇望感や課題感に突き動かされる行動を通じて、個人のキャリア形成と地域・世界への貢献を両立する
2.時代の変化がもたらす社会課題へ取り組む青年たちと共に地域・世界の持続的な未来に向けたコレクティブインパクトを創出し、アクションプランを策定・実行して社会変革の当事者となる
3.青年の自発的な挑戦や成長の加速を支援し、その結果として青年がもたらした社会の変容を広く社会に発信する

2032年に実現したいこと

IYEOは2032年までに次の5つのテーマを実現し、日常的な社会貢献活動として定着させることを目指します。

1.地域の外国につながりのある人たちと共に、みんな違って当たり前という新しい価値を作る
外国につながりのある人々と地域社会が協働し、すべての人が居場所と役割を持つ社会を構築します。対話会や交流キャンプなどの活動を通じて、違いをポジティブに受け入れる価値観を広げます。

2.地域の日本人の異文化理解・国際理解促進の場を作る
地域住民が異文化に触れる機会を増やし、異文化理解を深める社会を実現します。異文化体験セミナーや国際交流プログラムを通じて、多様性を尊重する意識を醸成します。

3.地域の魅力や良さを発掘・発信する場を作る
地域の自然や文化、歴史を再発見し、国内外に発信する活動を展開します。地域住民が誇りを持ち、訪問者と共に新しい価値を創造する場を作ります。

4.世代を超えた教育・成長の場を作る
若者から高齢者までが学び合い、地域課題に取り組む機会を提供します。世代間のつながりを強化し、次世代に引き継ぐ社会基盤を築きます。

5.今後の活動を生み出し、支える組織基盤を作る
デジタル技術を活用した効率的な運営体制を整備し、持続可能な活動を支える組織基盤を構築します。他団体や企業との連携を強化し、社会的なリーダーシップを発揮します。