国際社会青年育成事業
国際社会青年育成（通称Index）事業は平成5年(1993年)の皇太子殿下の御成婚を記念して1994年に国際青年育成交流事業として開始し、2019年のお代替わりを契機に発展させた事業です。欧州・アフリカ、北米・中南米、アジア・大洋州の各地域の課題をテーマに設定し、当該課題を抱える域内2か国に日本青年を派遣してマルチ・ケース・スタディを 行うことで、現代の複雑化したグローバル社会に沿った国際的視野を持つ青年を育成することを目的としています。
訪問国では現地青年との社会事情に関するディスカッション、企業等施設訪問及びホームスティを行います。また、帰国後は日本に招聘された外国人青年と一同に会して国際青年交流会議に参加し、3日間にわたる外国人青年とのディスカッションを通じてプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を高めます。 日本と諸外国の青年との交流を通じて青年相互の友好と理解を促進し、青年の国際的視野を広げ、国際協調の精神のかん養と国際協力の実践力を向上させることにより、国際社会で指導性を発揮できる青年を育成することを目的としています。
事業の詳細（内閣府）
日本・中国青年親善交流事業
1978年の日中平和友好条約の締結を記念し、1979年から開始された日中両政府による共同事業です。文化紹介やホームステイを通じた交流と共に、ビジネス環境・就職・ボランティアの状況などについて、両国の共通点や相違点などを掘り下げて考える機会ともなる大学生と意見交換、グローバルに飛躍を遂げる中国の先進企業訪問、起業をめぐビジネス制度等に関連する施設の訪問等を行う多彩なプログラムです。
事業の詳細（内閣府）
日本・韓国青年親善交流事業
1984年の日韓両国首脳会談における共同声明の趣旨を踏まえ、1987年から開始された日韓両政府による共同事業です。日本青年の韓国派遣では文化紹介やホームスティを通じた交流、文化、教育、社会福祉等の各種施設の訪問等を行います。これらを通じて、日韓関係の将来に向けたありようについて踏み込んで考え、どのような領域で青年たちが東アジア地域の発展に貢献できるのかを考えてゆく機会ともなります。また、「日韓青年親善交流のつどい」と題し日本に招聘した韓国青年と日本青年との合宿文化交流会等も行っています。
事業の詳細（内閣府）
「東南アジア青年の船」事業
東南アジア青年の船（Ship for Southeast Asian and Japanese Youth Program: 通称SSEAYP）事業は内閣府青年国際交流事業の一つで、 1974年のインドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国、シンガポール共和国及びタイ王国の各国と日本国との共同声明に基づいて始められた事業です。18〜30歳の青年がASEAN各国から集まり、日本参加青年約40人、ASEAN諸国10カ国から募る外国青年約280人と船内で１ヶ月共同生活をしながら、各国事情の紹介や討論を行うとともに、船内及び訪問国において各種交流活動を行うことにより、相互の友好と理解を促進し、あわせて日本の青年の国際的視野を広げ、国際協調の精神のかん養と国際協力における実践力の向上を図り、もって国際化の進展する社会の各分野で指導性を発揮することができる青年を育成するとともに、青年による青少年健全育成活動等の社会貢献活動への寄与を目的として実施しています。
事業の詳細（内閣府）
「世界青年の船」事業
世界青年の船（Ship for World Youth: 通称SWY）事業は内閣府青年国際交流事業の一つで、18〜30歳の青年が世界各地から集まり、日本参加青年約120人、10カ国から募る外国青年約120人と船内で１ヶ月共同生活をしながら、ディスカッションや文化交流等を通して、異文化対応力やコミュニケーション力を高め、リーダーシップ等の向上を図ります。また、訪問国では、ディスカッションのテーマに応じた施設訪問や現地青年との交流などを行います。
事業の詳細（内閣府）
地域課題対応人材育成事業 「地域コアリーダープログラム」
高齢者、障がい者、青少年の3分野に特化した社会活動経験者向けの派遣事業です。各国で同じ分野で働く同世代の若者との交流や政府機関。関連団体及び施設の訪問や意見交換などを通じて、人的ネットワークを形成し、社会課題解決能力を高めます。
高齢者関連活動： 地域における高齢者支援に必要な連携 障害者関連活動： 地域における障害者の社会参画の更なる拡大 青少年関連活動： 子供・若者の育成支援に関わる人材の育成 また、本事業の関連招聘プログラムとして2月に「NPOマネジメントフォーラム」が東京にて開催し、高齢者・障害者・青少年の非営利分野で活躍する日本と諸外国の青年が一堂に会して、各国の非営利分野の事情や活動事例に基づく有益な情報を共有し、実践的な意見交換を通じてNPO運営に関する能力の向上を図り、それぞれの分野において地域社会活動を支え、その中心的な担い手となる青年リーダーを育成することを目的としています。
事業の詳細（内閣府）
