平成17年度「東南アジア青年の船」事業（第32回）概要

概要PDF版

1. 目的
   　「東南アジア青年の船」事業は、日本と東南アジア諸国の青年が、「東南アジア青年の船」に乗船して、生活を共にし、船内及び訪問国において、各国事情の紹介、討論、ホームステイなど各種交流活動を行うものである。
   　本事業の実施は、日本の青年の国際的視野を広げ、日本及び諸外国の青年相互の理解と友好を促進し、併せて国際協力の精神と実践力を向上させ、もって国際社会の各分野で指導性を発揮できる青年を育成することを目的とする。また、参加青年が青少年健全育成活動に寄与することを期待するものである。
   
   
2. 事業の概要
   （１）事前研修　〔平成１７年８月７日（日）〜８月１２日（金）〕
   　本事業に参加する日本の青年（以下「日本参加青年」という。）に対し、本事業の趣旨、内容等について理解を深めさせ、必要な諸準備を行わせるとともに、日本参加青年としての心構え及び団体活動の基本を習得させるため、東京都において、６日間の合宿による事前研修を実施する。
   
   （２）出航前研修　〔平成１７年１０月２９日（土）〜１０月３０日（日）〕
   　出航の直前に、日本参加青年に対し、船内及び訪問国における活動の準備その他本事業遂行上必要な諸準備を行わせるため、東京都において、平成１７年１０月２９日及び１０月３０日の２日間の合宿による出航前研修を実施する。
   
   （３）本体プログラム　〔平成１７年１０月３１日（月）〜１２月１２日（月）〕
   

   　ア　運航の時期及び期間

   平成１７年１０月３１日から１２月１２日までの間の４３日間

   　イ　訪問国

   ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム

   　ウ　船内及び訪問国における活動
   　（ア）船内における活動

   日本及び東南アジア諸国の各国事情の紹介、討論、クラブ活動その他の活動を行う。

   　（イ）訪問国における活動

   訪問国の青年等と文化の紹介、スポーツ、奉仕活動、ホームステイ等を通じた交流を行うとともに、産業、文化、教育、社会福祉等の諸事情の研究、関連施設の訪問等を行う。

   　エ　共通語

   本事業における共通語は、英語とする。

   　オ　本事業に参加する外国の青年（以下「外国参加青年」という。）は、平成１７年１１月８日に参集地であるマレーシアに参集する。

   
   （４）日本国内プログラム　〔平成１７年１２月１２日（月）〜１２月２０日（火）〕
   　帰国後、９日間、日本国内において各種施設の訪問、交流活動等（地方プログラムを含む）を行う。
   
   （５）事後研修　〔平成１７年１２月２０日（火）〜１２月２１日（水）〕
   　日本国内プログラム終了後、日本参加青年に対し、本事業で得た成果の取りまとめを行わせるとともに、事後の青少年健全育成活動への理解及び参加を促進するため、東京都において、２日間の合宿による事後研修を実施する。
   
   
3. 構成
   　「東南アジア青年の船」は、管理官１人、副管理官１人、管理部員約１５人、ナショナル・リーダー１１人（各国から１人）、日本参加青年４０人及び外国参加青年約３００人をもって構成する。外国参加青年は、ＡＳＥＡＮ加盟１０か国（以下「参加国」という。）の青年とする。
   
   
4. 構成員の任務及び選任等
   

   （１）任務

   ア　指導官は、参加青年の教育及び指導を行う。
   イ　管理官は、本事業の実施に関し日本国政府を代表し、本事業の実施に係る事務を統括する。
   ウ　副管理官は、管理官を補佐し、管理官に事故があるときは、その職務を代行する。
   エ　管理部員は、管理官の命を受けて、本事業の実施に係る事務を処理する。
   オ　ナショナル・リーダーは、自国の参加青年を統率し、かつ、船内運営委員会の委員となる。
   カ　参加青年は、団体行動の下に前記２の（３）のウの（ア）及び（イ）並びに（４）の活動を行う。ただし、日本参加青年は、２の（３）のウの（ア）及び（イ）並びに（４）の活動に加えて２の（１）及び（２）並びに（５）の研修に参加する。
   
   

   （２）選任等

   ア　指導官、管理官、副管理官、管理部員及び日本のナショナル・リーダーは、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）（以下「政策統括官」という。）が任命し、又は委嘱する。
   イ　日本参加青年は、都道府県知事（青少年対策主管課が教育委員会に属する場合には、教育長。）又は全国的組織を持つ青少年団体等の代表者からの中間選考を経て推薦された者の中から、政策統括官が選考し、決定する。
   ウ　外国のナショナル・リーダー及び参加青年は、各国政府がそれぞれ選任する。

   
   
5. 乗船及び帰国
   （１）外国のナショナル・リーダー及び参加青年（マレーシアを除く。）は、航空機でマレーシアに参集し、同国の参加青年と共に同国から乗船する。
   （２）外国のナショナル・リーダー及び参加青年は、本事業の全日程終了後、東京から航空機で帰国する。
   
   
6. 報告書の提出
   　管理官、参加国のナショナル・リーダー及び日本参加青年は、活動報告書を政策統括官に提出するものとする。
   
   
7. 経費
   

   （１）本事業の実施のための経費（（２）に掲げるものを除く。）は内閣府が負担する。

   （２）日本参加青年及び外国の参加青年については、次に掲げるものは、本人の負担とする。

   ア　日本参加青年の事前研修及び出航前研修の宿泊料及び食費等
   イ　日本参加青年の事前研修及び出発前研修に参加するための旅費並びに帰国後の帰郷旅費
   ウ　旅券発行手数料、入国査証料、予防接種料、旅行保険料等
   エ　日本参加青年の船内供食費
   オ　疾病又は障害の治療費用
   カ　小遣いその他個人の用に必要な経費
   

平成17年度「東南アジア青年の船」事業（第32回）
日本参加青年募集・選考について

募集選考PDF版

1. 応募資格
   　「東南アジア青年の船」事業の日本参加青年に応募する者は、それぞれ、次の各条件を満たす者でなければならない。
   

   （１）国籍及び年齢

   　日本の国籍を有し、平成１７年４月１日現在、１８歳以上３０歳以下（昭和４９年４月２日から昭和６２年４月１日までに出生）の者

   （２）社会への貢献

   　地域、職域、学校又は青少年団体等において、帰国後もその経験をいかして国際交流活動、青少年活動等を活発に行うことが期待できる者

   （３）心身の状況

   　心身が健康で協調性に富み、事業の計画に従って規律ある団体行動ができる者

   （４）知識及び技能

   　日本の社会、文化、スポーツ等について相当程度の知識又は技能がある者

   （５）訪問国への関心と理解

   　訪問国に対して関心と理解がある者

   （６）語学力

   　訪問国における活動を円滑に行うことができる英語力を有する者

   （７）事業全日程への参加

   　事前研修、出発前研修を含めた事業の全日程に参加できる者

   
   
2. 欠格事由
   　次の各条件のいずれかに該当する者は応募することができない。
   （１）国の行う同種の事業（「日本青年海外派遣」、「世界青年の船」等）に参加したことのある者
   （２）国会又は地方公共団体の議会の議員の職にある者
   
   
3. 募集期間
   　平成１７年２月下旬から４月上旬にかけての各都道府県及び全国的青少年団体等において定める期間。
   
   
4. 募集人員
   　４０人
   
   
5. 募集方法
   （１）募集は、都道府県知事（青少年対策主管課が教育委員会に属する場合には、教育長。以下同じ。）及び全国的な組織を持つ青少年団体等（以下「全国的青少年団体等」という。）の代表者を通じて行う。
   （２）都道府県知事は、本事業の趣旨を特定の地域、団体に偏ることなく当該都道府県内に周知し、広く応募者を募るものとする。
   （３）全国的青少年団体等の代表者は、その団体構成員等のうちから広く応募者を募るものとする。
   
   
6. 応募方法
   　応募者は､次の書類をそろえて､各都道府県の青少年対策主管課又は全国的青少年団体等に申し込むものとする。
   　ただし、平成１３年度「東南アジア青年の船」事業（第２８回）の参加青年については、上記にかかわらず、応募資格を有し、参加申込書（様式１）及び健康診断書（様式４）を添えて、日本青年国際交流機構に申し込むこととする。
   　なお、内閣府の青年国際交流事業への応募は、いずれか一つの事業（国際青年育成交流事業討議セッションを除く）に限るものとする。
   

   （１）参加申込書（様式１）　　１通（※写真を必ず貼付すること）

   （２）作文　　１編

   ア　テーマ
   　本事業の参加青年として参加することになった場合、
   　　1) 事業の活動の中で何をしたいか
   　　2) 帰国後その経験をどのようにいかすか
   　という点を中心に具体的に記述する。なお、題名は自由に設定してよい。
   イ　字数
   　１，２００字以内（題名及び氏名は字数に含まない。）
   ウ　書式
   　縦Ａ４判横書きとし、題名及び氏名を明記すること。（パソコン、ワープロによる作成可。）
   

   
   
7. 中間選考及び推薦
   　都道府県知事及び全国的青少年団体等の代表者（以下「推薦者」という。）は、選考に関する委員会を設けるなどして、厳正な選考を行い、平成１７年４月２２日までに、前記５（１）及び（２）の応募者提出書類並びに下記（１）〜（３）の書類をとりまとめて日本参加青年被推薦者を内閣府政策統括官（共生社会政策担当）（以下「政策統括官」という。）に推薦するものとする。
   　なお、全国的青少年団体等にあっては、さらに推薦団体の概要（様式５）を添付するものとする。
   
   （１）中間選考概要報告（様式２）
   （２）被推薦者一覧表（様式３）
   （３）被推薦者健康診断書（様式４）（※平成１７年３月１日以降作成のものを１通、被推薦者が推薦者に提出する。）
   
   
8. 最終選考及び決定等
   

   （１）最終選考及び決定

   　政策統括官は、推薦者からの提出書類により次項の試験の受験者を選考し、その受験者について、同試験の結果及び推薦者からの提出書類に基づいて最終選考を行い、日本参加青年を決定する。

   （２）試験

   ア　科目
   　(ア) 面接試験
   　(イ) 語学試験（英会話）
   　(ウ) 教養試験
   イ　期日及び場所
   　平成１７年５月１５日（日）
   　中央合同庁舎４号館（東京都千代田区霞が関３−１−１）
   ウ　経費　試験を受けるために必要な交通費、宿泊料等の経費は、本人の負担とする。
   エ　その他　詳細については、推薦者及び本人に別途通知する。
   

   （３）通知等

   　最終選考の結果は、平成１７年６月上旬に推薦者及び本人に通知する。
   　なお、最終選考試験に合格した場合は、さらに本人の参加誓約書及び勤務先の雇用主等（学生にあっては、校長、学長、学部長等）の参加承諾書各１通を提出するものとする。また、事前研修終了時に、日本参加青年としての最終的決定を行うものとする。

《参考》　応募から事業終了までの流れ