TOP > IYEO紹介:沿革・概要

沿革

日本青年国際交流機構(International Youth Exchange Organization of Japan 略称 IYEO)は、昭和34年度から始まった内閣府(総理府・総務庁)が行ってきた青年国際交流事業(※1)の既参加青年で組織されており、会員数は1万7千3百人(現存会員約1万3百人)に達しています。

沿革をたどると、昭和36年、「青年海外派遣」事業の既参加青年組織として「日本青年海外派遣青友会」が結成され、次いで昭和43年「青年の船」の既参加青年組織として「青年の船の会」が組織され、昭和60年には活動組織としての確立を目指して両者が統合し「日本青年国際交流機構」が発足しました。

※1「青年海外派遣」「青年の船」「東南アジア青年の船」「日伯青年親善交流」「日本・中国青年親善交流」「オマーン親善交流」「国際青年年記念青年海外特派員派遣」「日本・韓国青年親善交流」「世界青年の船」「国際青年育成交流」「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」「グローバルリーダー育成事業」など。

目的・組織

日本青年国際交流機構は、その規約に「青少年国際交流事業で得た成果を踏まえつつ、国際理解を深め、国際親善に寄与し、もって広く社会に貢献するとともに、会員相互の交流と研さんを図ることを目的とする」と規定し、この目的に沿った活動を行うために、各都道府県が実施している国際交流事業に参加した青年たちと連携を取りながら、全国47都道府県に都道府県国際交流機構を置いています。

その名称は、原則として「○○都道府県青年国際交流機構」ですが、伝統に基づいた独自名称を称している所や、都道府県事業の既参加青年との合同組織の場合には別名称を称している所もあります。また、47都道府県の各組織は、一般財団法人青少年国際交流推進センターの都道府県団体会員に登録されています。

活動

日本青年国際交流機構の中央組織は、会員相互の交流を図り、都道府県での活動が円滑に行われるよう連絡調整の役割を果たすとともに、内閣府青年国際交流事業に参加した外国青年との連携強化を推進しています。

都道府県青年国際交流機構は、地域の国際交流活動の振興に寄与し、広く社会への活動の輪を広げて行くとともに、内閣府の行う青年国際交流事業の発展に協力することが主な活動です。

充実・強化

日本青年国際交流機構では、青少年国際交流事業既参加青年の事後活動としての国際交流活動を一層発展させ、各地域での交流活動を充実、強化するために、ボランティアを強力に支援できる体制の確立が不可欠であると考え、公益法人の設立を目指して長年にわたり取り組んできました。この趣旨が理解され、平成6年4月財団法人青少年国際交流推進センターの設立が許可され、平成25年4月に一般財団法人へ移行しました。日本青年国際交流機構は、同財団と密接な連携の下に、国際交流活動を基本とした社会に貢献しうる活動を目指しています。

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