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事業名 |
「東南アジア青年の船」事業
※募集は終了しました |
明治150年記念「世界青年の船」事業
※追加募集中
| 国際青年育成交流事業
※募集は終了しました |
日本・中国青年親善交流事業
※募集は終了しました |
日本・韓国青年親善交流事業
※募集は終了しました |
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」
※募集は終了しました |
訪問国（予定） |
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オーストラリア
他 |
オーストリア
ラトビア
ラオス |
中国 |
韓国 |
ドイツ
（高齢者関連活動）
フィンランド
（障害者関連活動）
ニュージーランド
（青少年関連活動） |
本体プログラム実施時期・期間
（予定）
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日本国内活動
10月24日～11月1日
（9日間）
船内・訪問国活動
11月月2日～12月12日
（41日間）
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陸上研修
2019年1月21日～1月26日（6日間）
船上研修
2019年1月27日～3月1日（34日間）
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10月23日～11月3日
（12日間） |
9月5日～9月19日
(15日間） |
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研
修 |
事前*1 |
8月4日～8月9日 |
9月14日～19日 |
7月3日～7月7日 |
7月3日～7月6日 |
7月3日～7月7日 |
6月29日～7月1日 |
| 出発前/出航前 |
10月20日～10月23日 |
2019年1月19日～2019年1月20日 |
9月6日～9月7日 |
10月21日～10月22日 |
9月3日～9月4日 |
10月5日～10月6日 |
| 帰国後 |
12月13日～12月14日 |
2019年3月1日～3月2日 |
9月26日～9月30日 |
11月4日～11月5日 |
9月20日～9月21日 |
10月17日～10月18日 |
募集人員 |
39人 |
120人 |
各国12名
x 3か国
（合計36人） |
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25人 |
各国 8人ｘ3か国
（合計24人） |
資
格
要
件
等 |
国籍 |
日本国籍を有すること |
年齢
（2018年4月1日時点） |
18歳～30歳
（1987年4月2年～2000年4月1日生まれ） |
23歳～40歳
（1977年4月2日～1995年4月1日生まれ）
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語学力など |
交流活動を円滑に行える英語力があること |
訪問国の公用語による簡単な日常会話能力があれば望ましい（語学力がなくても選考に不利になることはない） |
英語による簡単な日常会話能力があれば望ましい
（英語力がなくても選考で不利になることない）
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経験 |
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高齢者関連、障害者関連又は青少年関連の社会活動経験を原則3年以上有すること
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その他 |
・地域、職域、学校又は青少年団体等において、帰国後も事業参加の経験を生かして社会貢献活動を行うことが期待できるひと*1
・各種研修を含む、事業の全日程に参加できるひと
・過去に内閣府の行う青年国際交流事業に参加したことのあるひとは応募できません（地域コアリーダープログラムは除く）
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参加費*2 |
30万円程度 |
30万円程度*3 |
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10万円程度 |
8万円程度 |
9万～13万円程度
（派遣国によって異なる） |
応募窓口 |
内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付 青年国際交流担当室
〒100-8914 東京都千代田永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館
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募集期間 |
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提出書類 |
①参加申込書 ②作文 ③健康診断書 ④推薦書（任意）
【提出方法】郵送（簡易書留）のみ |
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【第1次選考】書類審査のみ
【第2次選考】内閣府が定める日 《⇒応募要領を参照してください》
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事業名 |
「東南アジア青年の船」事業
※募集は終了しました |
明治150年記念「世界青年の船」事業
※追加募集中
| 国際青年育成交流事業
※募集は終了しました |
日本・中国青年親善交流事業
※募集は終了しました |
日本・韓国青年親善交流事業
※募集は終了しました |
地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」
※募集は終了しました |
関
連
資
料
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事業概要 |
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応募要領 |
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申込書 |
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推薦書 |
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作文
＊
様式不問（この様式である必要はない） |
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*1 内閣府青年国際交流事業の参加者を中心に組織されている「日本青年国際交流機構」では、会員たちがそのネットワークを生かしながら様々な社会貢献活動を行っています。⇒事後活動とは？
*2 上記参加費の他、選考試験及び事前研修参加時の上京・帰郷旅費、予防接種料などは、別途参加青年本人の負担となります。
*3 「世界青年の船」事業のみ、経済的理由により参加費の納付が困難な場合に参加費の免除を申請することができます。（人数に上限あり）
※ 上記の内容は平成30年度政府予算に基づく2018年4月時点の予定です。訪問国、日程等については今後変更になることがありますので、最新の情報は内閣府ホームページでご確認ください。 |
事業に関するお問い合わせ、応募書類提出先
内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付 青年国際交流担当室
〒100-8914 東京都千代田永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館
電話：03-6257-1434（直通） （月～金 9:30～18:15）
※問い合わせ方法はお電話のみとなります
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＜日本青年国際交流機構（IYEO）からのお知らせ＞
参加青年の皆さんが各事業に参加した後は、日本青年国際交流機構（IYEO）の会員として、そのネットワークをいかしながら様々な形で活動することが基本となります
（入会金 3万円）。私たちと国際交流や国際協力、そして地域貢献や青少年育成の活動を一緒に行っていきましょう。 |
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