＊皆さまの事業継続の要望を以下の署名用紙を利用してIYEOに提出してください。

＊署名用紙の下部に枠がありますので、ご協力いただける方は「事業からどのような影響を受けたか、仕事や活動にどのように役立っているか」を枠内に収まるよう記載してください（署名用紙が１枚に収まる文量でお願いします）。

＊署名は自署である必要があります。ワードファイルに入力される方は、必ずプリントアウトし、自署を加えてメール（PDFファイル）、ファックス、郵送等でお送りください。（送り先は署名用紙内に記載）

以下、ご参照のうえ、早急にお送りください。

署名用紙はこちら

平成24年6月13日
日本青年国際交流機構会員の皆様

日本青年国際交流機構
会　長　大河原　友子

行政レビューによる「内閣府青年国際交流事業」の評価へのIYEOとしての対応

平成24年6月11日（月）13:20-14:15に行われました行政レビューに、内閣府青年国際交流事業が対象となりました。

これは、それぞれの省内で大きな予算を持つ事業を対象に毎年行われていることで、委員の構成員は、学術やビジネス界の方など有識者といわれる6名の方々です。

今年度については、公開の形で行われるという特別な扱いになりました。

すでに一部の報道で結果を認識されている方もおられると思いますが、これは、行政レビュー委員会による評価であり、政府として公式に決められた方針ではありません。

判定は次の４段階で、1「改善を要しない」、2「部分的な改善を要する」、3「大幅な改善を要する」4「廃止すべき」ですが、今回、内閣府青年国際交流事業は、「廃止すべき」という結論でした。

驚かれた方も多いと思います。しかし、重ねてになりますが、これはあくまで内閣府内の一つの委員会としての評価です。政府の決定ではありませんことをよく理解してください。

この委員会においては、一人当たりの単価が大きく問題となっていましたが、外交上や人材育成の観点が論議の中心となることはなく、効果の数値化や他国との比較が求められました。

しかしながら、青年の人材育成への効果は、簡単に数値化できるものではありません。また、外交上で共同事業として実施されている「東南アジア青年の船」などは日本側だけで論じるものでもありません。参加青年の事業後の活動についても、積極的に取り上げられることはありませんでした。

事業の背景や事業後の活動についてほとんど論じられることなく、わずか1時間の論議の中で全ての事業が｢廃止すべき｣との結論がだされたことは不思議としか言いようがありません。

しかしながら、今後の予算要求に際して政府内での検討がなされる際の材料になることは事実ですので、私たちが反論の動きをしなければ、この判定が独り歩きをしてしまう可能性はあります。

日本青年国際交流機構としては、会員の皆様からの声と共に、改めて事業の意義と活動成果をまとめて、政府内の事業担当である「中川正春大臣」、「後藤斎副大臣」、「園田康博政務官」を始めとする関係議員並びに担当部局に改めて届けることに取組みます。

私たちが築いてきた活動の実績を改めて示すことで、事業効果を訴えましょう。

そして、私たちが経験した素晴らしいこの事業を、次世代に続く若い人たちにもチャンスを継続させるべく主張していきましょう。

＜補足説明＞
IYEO本部としては、日頃より担当大臣、政務官等事業関係並びに事業出身の国会議員などの重要ポストの方には、常に活動説明を行っており、そうした方々にはご理解をいただいています。

しかしながら、今回の行政レビューの委員の方々は内閣府事業担当者からの説明のみを聞くだけであり、実感を持った内容を受け取ることができていません。

この仕組み上、当事者である既参加者の意見を聴くなどはしていません。

数値化できないこうした人材を扱った事業に対して適切な評価を下すのは難しい仕組みになっています。

これらのことも、会員の皆様には理解していただき、私たちの活動を改めてまとめて、届ける機会と考え、改めてご協力ください。　
　 （日本青年国際交流機構　副会長　大橋　玲子）