TOP > 事後活動:IYEOが果たすべき役割

IYEO設立までの経緯

内閣府(総理府・総務庁)が実施する青年国際交流事業は、長い歴史の中で、時代の変化に応じて、青年が備えるべき力を得ることを目指して事業内容を変えながら実施されてきました。そうした事業の変化の中で、参加青年に一貫して求められてきたものが、事業参加後に継続した社会活動に取り組み、社会に貢献していくことでした。

昭和34年の事業開始の2年後には、事業既参加青年の自主的活動によって同窓会組織が結成され、二つの組織が設立されました。その後に組織化が進みましたが、昭和60年に、本格的な社会活動に取り組むことを目指して両者が統合し、日本青年国際交流機構(略称:IYEO/International Youth Exchange Organization of Japan)が発足しました。

IYEOが果たすべき役割

グローバル化が進む現代においては、様々な物事が国境を越えた動きとなり、世界の出来事が地域に影響し、地域からの発信が世界をめぐります。こうした時代において、国や地域の代表として国際社会での体験を得た日本青年国際交流機構の会員が果たすべき役割とは、どのようなものなのでしょうか。

IYEOは、その規約に「青少年国際交流事業で得た成果を踏まえつつ、国際理解を深め、国際親善に寄与し、もって広く社会に貢献するとともに、会員相互の交流と研鑽を図ることを目的とする」と規定しています。これは、「個人として事業で得た成果をより磨き、体験を同じくした仲間とともに協力してネットワークを形成して、人々に広く働きかけて、社会に貢献することを目指す」という内容を述べています。

IYEOには、日本国内ばかりでなく内閣府青年国際交流事業に参加した外国青年を含めて考えれば、協力して活動を進めることができる仲間が世界に存在します。日本及び世界とのネットワークを形成して様々な活動に取り組むことができれば、自分たちが取り組む活動を世界的な規模に広げることもできます。また、活動の情報を世界から得ることもできます。

国際交流活動とは、人材育成を基本におきながら、あらゆる分野を題材にして活動に取り組み、世界とのつながりによって自国の各分野を活性化することに貢献できる力と可能性を持っています。事業既参加青年は、この可能性を大切にして力とするべく、IYEOを組織し、目的に沿った活動を行うために、各都道府県が実施している国際交流事業に参加した青年たちとも連携を取りながら全国47都道府県に都道府県青年国際交流機構を設立して活動に取り組んでいるのです。(各県によっては、一部伝統に基づいた独自名称を称している所や、都道府県事業の既参加青年との合同組織の場合には別名称を称している所もあります。)

また、IYEOは、平成6年の財団法人青少年国際交流推進センターの設立に協力し、47都道府県の各組織は、同センターの都道府県団体会員に登録をしています。これは、本格的に広く社会貢献に取り組んでいくために、同センターとの協力体制を整備したものです。

IYEOの活動事例資料一覧

  • 共通活動
  • 「東南アジア青年の船」事業 事後活動組織 SSEAYPインターナショナル活動報告
  • 「世界青年の船」事後活動組織 活動報告
  • 「国際青年育成交流」事業 既存参加青年 活動報告
  • 日本・中国青年親善交流事業
  • 「日本・韓国青年親善交流」事業 日韓交流連絡会議 活動報告
  • 青年社会活動コアリーダー育成プログラム
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